TOP Event/Session

  • Jul 18TH, 2018

    妊婦社員の権利拡大傾向、マタハラ対応

    妊娠した社員の権利拡大傾向、 マタハラ対応。 ニューヨーク・タイムズ紙が、職場での妊婦社員にたいする差別記事を特集し話題になりました。ニューヨーク州を始め、マタハラ禁止、妊婦社員保護の権利を啓もうする動きが広がっています。 社員15名以上の企業での妊婦社員は、Pregnancy Discrimination Act(PDA)連邦法で保護され、採用、解雇、昇進、給与等業務内容に差別が禁じられています。 基本的にパフォーマンスがよければ社員は継続的に勤務出来ますが、途中で妊娠しそれが理由で業務に支障が出る可能性がある場合、他の負傷社員や慢性病のある社員同様、一時的に配置換えを希望できます。例えば立ち仕事が多い職務内容なら、デスクワークに配置換えするなど。しかし企業が配置換えをオファーするしても、妊婦社員が、時給が低くなる、就業時間が短縮されるなどの理由で、配置換えオファーを断る可能性もありますが、企業は強制は出来ません。また良かれと思っての勤務時間の短縮や病欠枠の緩和など妊婦を特別扱いせず、一時的な軽減ポジションへ移動と心得、他の社員へ不平等とならない配慮も必要です。 PDAは疾病休暇を義務付けられている企業に対し、妊婦社員に対して同じように疾病休暇や無給の産休の付与を義務付けており、またFamily and Medical Leave Act(FMLA)連邦法は社員が50人以上の企業に過去1年以上勤務後、出産した社員に対し、最長で12週間の無給休暇を認めています。カルフォルニアの一部の郡や、ニュジャージー州では、企業も50%の産休負担、最高8週間までが義務付けられました。他にも産後1年間は、トイレ以外で外から見えないプライベートなスペースを授乳や搾乳ように提供すると義務付けています。しかしこうした制度が整っているのはわずか3%という調査も出ています。 男女平等の先進国デンマーク労働者動向調査をもとに、30-32歳の子供がいる女性社員の生産性は、同僚の男性や子供のいない女性社員に比較し13%低くく、また子供のいない女性は「とばっちり」うけ、生産性は同僚の男性比較で101%と高いにもかかわらず、賃金は89%しか支払われてないとWall Street Journalが発表した。労働者の生産性に報酬が紐づくとする企業の観点かれみれば、妊婦社員や子供のいる女性社員へは慎重に対応する必要がある。 妊娠社員にまつわる訴訟は高額賠償金(数万ドル)になりやすいため、現場のマネージャーをふくめ社員への十分な研修を行うことが必要です。 Yoko Naito Kigyou Gaikyou 投稿

  • Jul 09TH, 2018

    ロサンゼルス市内の最低時給賃金が$13.25

    ロサンゼルス市内の最低時給賃金が7/1より値上げ。ロサンゼルス、サンタモニカ、パサデナなど主要市街地では26名以上の従業員を抱える企業は、時給$13.25、26名以下の場合は時給$12となる。カリフォルニア州においては、2年後を目途に時給$15までの値上げを目標としている。エコノミストは景気回復の波をうけ、各企業が目標額を超える成果を上げており、時給アップは良いタイミングで行われているとしつつも、値上げをしても夜間倉庫業務や貨物運転業務など中々人手が集まらない業種もあり、ただ値上げをするだけではなく、人手不足解消に値する、「魅力的な」賃金増価に焦点を当てていくことが今後の課題とされている。

  • Jun 04TH, 2018

    サンフランシスコ・プロテスト団体がグーグルバスをブロック

    5月31日にサンフランシスコのプロテスタントが、電気スクーターを積み上げ、通勤用シャトルバスをブロックした。サンフランシスコからシリコンバレーへの通勤バスを運行しているが、シリコンバレーの高給取りはサンフランシスコの物価の高騰を招き、不動産価格と所得格差からのホームレスの上昇となっていると、地元民が反感を抱いている。今回が初めてのプロテストではなく、アップルの通勤バスに対しても以前起こったことがあり、企業側は通勤ルートの改善も余儀なくされている。

  • May 30TH, 2018

    中国人学生ビザ申請を厳格化する。

    6/11/2018より、中国人学生のビザ申請が厳格されると発表。 学生ビザ有効期間の短縮や、申請時間延長など。 これは米中通商摩擦や国際関係の緊張にともない、特に安全保障にまつわる技術情報漏洩を防ぐために、ロボット工学、航空学、ハイテク分野専攻学生を特にターゲットとしている。 アカデミックな世界にまで政治色を深く漂わせるのも、トランプ政権の特徴ひとつだ。

  • May 29TH, 2018

    Additional 15,000 H-2B visa.

    An additional 15,000 H-2B visas for temporary nonagricultural workers will be available for the remainder of fiscal year 2018, US Citizenship and Immigration Services announced. Secretary of Homeland Security ordered the increase after determining a shortage of qualified US workers available to perform temporary non-agriculture labor to satisfy the needs of American businesses in the current fiscal year. This allocation is in addition to the 66,000 visas already issued this year. Secretary Nielsen made the decision after consulting with Secretary of Labor Alexander Acosta, members of Congress and business owners. “The limitations on H-2B visas were originally meant to protect American workers, but when we enter a situation where the […]

  • May 15TH, 2018

    U.S. Department of Labor has released their agendas for Spring 2018

    The U.S. Department of Labor, U.S Equal Employment Opportunity commission (EEOC), and the National Labor Relations Board (NLRB), has formally released their agendas for Spring 2018. Amongst topics discussed, there were a few key subjects slated to create ripples within the HR world. DOL has announced it’s plans to propose a new overtime regulation in or around January 2019, as a replacement to the Obama administration’s proposition previously slated to be enacted in October 2018. The DOL also announced measures to recalculate and redefine terms for workers compensation in relation to FLSA and overtime hours. The debate regarding tip pools is also being brought back up in an effort to […]

  • May 11TH, 2018

    US Unemployment rate drops to 3.9 %

    The U.S. unemployment rate fell to 3.9%, more than expected, which is the lowest since late 2000. The drop was driven in part by a reduction in workforce participation. They also created 164,000 new non-farm jobs, which was fewer-than-expected. Wage growth rose a slower-than-expected 2.6% from a year earlier.

  • May 04TH, 2018

    Campus Advising Event for UC Davis Students!

    Hello and welcome UC Davis Students! TOP Group’s San Francisco Office (TOP San Francisco), will be holding our annual Campus Advising Event at UC Davis this May 2018!! The event will be catered towards any student interested in working for a Japanese company post graduation. We will be able to help advise you on steps to take to better prepare yourself for interviews, how to strengthen your resume, where to look for new opportunities, etc. You will have one on one conversations with our professional consultants so we can cater each meeting to your personal needs/situations. Date: Wednesday, May 16th 2018 Time: 9:30 am – 4:30 pm PST Location: UC […]

  • Apr 30TH, 2018

    ニューヨーク州でセクハラ防止研修の義務付け

    ニューヨーク州議会とニューヨーク市議会は4月複数の法案や政令を可決し、同州内の企業に対し全社員向けにセクハラ(性的嫌がらせ)防止の研修を義務付けました SHRM(人材マネジメント協会)によりますと、今年10月9日以降、ニューヨーク州内の企業は州が制定した(あるいは州の基準を満たした会社独自の)セクハラ防止プログラムを年1回全社員向けに行うことが義務付けられます。 その内容は(1)セクハラの定義と具体的な例(2)連邦、州、地方自治体の法律の詳細とセクハラ被害者への対応内容(3)社員の権利の説明と社内での通報の方法の開示、などを含む必要があります。また、企業はハンドブックなどにセクハラ防止に関するポリシーを明記し社員に開示しなくてはなりません。 人事担当者は10月の法律施行に向けた対応で忙しくなりそうです。この機会に連邦・州労働法のポスターがオフィス貼られているか、ポスターを更新してなく最低賃金などの項目が古くなっていないか等確認しましょう。 社員が安心して働ける環境作りはとても大切です。面接に来た転職中の方もオフィスの細かいところまで見ているかも知れません。

  • Apr 27TH, 2018

    日系企業をターゲットにした、当たり屋人材がメキシコでも。

    凄まじい勢いで進出してくる日系企業では、どこも人材不足で悩んでいます。 スペイン語という言葉の壁は大きく、読み書きが不自由なく出来る駐在員はほとんどいませんので、通訳の助けを借りながらの日々の業務となっています。ニュアンスをうまく表現できず誤解もまねいたり、スピーディに業務が進まない、通訳の力量次第では誤訳が発生したりと業務におおきな支障が出ているようです。 またメキシコ人の間では、安定した雇用機会があるとして、日本語を学ぶ人材が増加しています。中には日本留学経験や、日系企業勤務経験でかなり流暢に読み書きできる人材もいて、その徹底ぶりは感心します。 しかしこの達者な語学力や日系企業での職歴を売りに、日系企業のみに就職し、些細なここでクレームしたり、怠慢な態度で解雇へ仕向け、まとまった金額をねらった悪質の当たり屋も出てきました。 彼らは、企業側に語学の限界があることや、訴訟経験がほとんど無いこと、弁護士事務所が異常に高額な手数料を請求すること、なるべく穏便に片付けたいとして「話しあい・示談」を好む傾向があることなど、裏事情によく精通しています。 一般的にバックグランドチックや性格テストを行う企業は多くなりましたが、それでも巧みな話術で騙されそうになることも多いと聞きます。 クレームを繰り返す問題児の採用を防ぐにはどうしたらいいのか?未然に防げないのか? クレームがあったらどのように対応するのか? 当社では、オプションとして最初の3ヶ月間を契約社員採用を提案したり、当社のデーターベースやソーシャルネットワークを駆使して、過去の履歴書と比較し時系列に相違がないを調べています。新規のクレーマーは探し箚だせないので、企業ポリシーをしっかり作り、そのポリシーを読み理解したとサインをさせ、少しでも問題があるようなら、曖昧にせず話し合をしてその場のやり取りを書面や写真で残す事をお薦めします。

  • Apr 13TH, 2018

    New York Cityの貧困層への Fair Fares案

    NY市ではこのほど, 公共交通機関利用のため“Fair Fares”案の採用を求めて市庁舎前でデモがありました。Fair Faresは、約80万人いるNY市の貧困層が半額で地下鉄を利用できるという提案です。この案が採用されれば、貧困層は年間で約700ドルの節約になると試算されています。 しかしながら、そもそもNY市の地下鉄は正常に運行するための予算が不足しており、加えて貧困層の運賃の一部をNY市が負担するのは現実的でない、と視市長のデブラシオ氏は本案件には否定的な態度をとっています。

  • Mar 26TH, 2018

    会社に銃携帯を許可するかどうか

    職場での銃携帯の是非。 2月14日に発生したフロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件を期に、被害者である高校生たちがソーシャルメディアを使った銃規制強化を求めるMarch for Our Lives活動は、1968年の公民権運動以来の大型ムーブメントとして、全米が注目しています。 米国では年間200万件の職場での暴力被害(400件の殺人事件を含む)が報告されています。現在州によっては銃が約200ドル、ライフルは約1500ドルくらいで簡単なチエック後購入できます。殺人犯罪では64%が銃を武器としたもので、カナダの2倍イギリスの14倍です。世界中で644万丁を民間人が保有し、その42%の270万丁は米国人が合法的に保有しています。 OSHA(労働安全衛生法)は企業に従業員への安全な職場提供を義務付けており、通常、銃、爆弾、薬物、ナイフなどの凶器持ち込みを禁止しています。一方で、銃携帯権を認める憲法修正第2条があり、一部では護身のため銃携帯を認可に変更した職場や学校も出てきました。事実解雇された元従業員の復讐乱射も珍しい事件ではありません。職場の安全はどのように守られるべきでしょうか。 現行では、全米でジョージア、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、テネシー、テキサスフロリダを含む24州に「Parking Lot Laws(駐車場銃保持自由法)」があり、僅差はあれ企業は以下条件を満たす場合、銃携帯の規制出来ないとあります。(1)従業員が合法に入手した銃を(2)外部から見えない場所に(3)個人所有の自動車内にカギをかけた状態(トランクやダッシュボードの小物入れ内)で保持している。これは社用車や企業所有のパーキングは対象外としています。しかしその24州を含む多くの企業は、企業建物内への銃携帯は禁止し、ビルの入口やオフィス内に銃携帯禁止の張り紙をしています。 SHRM(人材マネジメント協会)は、職場での銃携帯だけにとどまらず、職場安全確保のため全般的なポリシーの設定を提唱しています。(1)ハラスメント・暴力・差別などを含めた職場での対人・対物損害防止(2)採用前の従業員バックグラウンドチェック(3)自然災害やテロ、暴力事件などを緊急事態を想定した防災訓練などを含めます。実際の事件が起きた際は、警備員のみならず、直ちに警察に通報します。また、社員が暴力事件を起こした場合の懲戒的な処分についてもハンドブックなどに明記しておく必要があります。

  • Mar 16TH, 2018

    2018 February’s Strong Job Market

    According to analysts, the US added about 313,00 jobs in February which exceeded the predicated growth which was 200,000 nonfarm payroll jobs. The unemployment rate stayed around 4.1% while the majority of jobs added to the market were over 60,000. Following behind construction were the retail and professional business services. Wage growth slowed this quarter to 2.6% down from the projected 2.8% according to the Financial Times.

  • Mar 01ST, 2018

    教師が銃を持った日

    2月28日、Dalton GAの高校で、生徒を外に追い出した教師が部屋に閉じこもり、こじ開けようとしたポリスに向かって発砲する事件が発生した。このダビドソン被告は鬱に悩まされ、精神的に不安定だった。 2週間前フロリダの高校で17名の学生が乱射の犠牲になり死亡した事件の直後、トランプ氏は「教師に銃をもたせ、学生をまもれ」と発表したばかりたっだ。

  • Feb 26TH, 2018

    教師が銃を持つ日

    2月14日、フロリダの学校での銃乱射事件を受け、アメリカでは銃規制に関する運動が広がっている。 私は日本で生まれ育ったため、誰でも銃を買える社会に対して違和感を覚える。 さらにトランプ大統領は銃規制ではなく、教師が銃を持つという意見を出し驚愕した。 ニューヨークを歩いていて銃を持っている人を見た事はなく、日本から見るニューヨークと比べると安全な街という印象がある。 一日も早く誰もが安全に暮らせる社会、善良な人たちの生きる権利を剥奪しない社会になって欲しいと心から思う。 さいとう

  • Feb 09TH, 2018

    Tax Overhaul Implications

    Since the enactment of the Corporate Tax, 70+ major U.S companies have announced either pay raises, bonuses, enhanced benefits, or more hiring. The largest private employer in the US, Walmart announced it will raise the minimum wage it pays employees to $11 an hour (Prev: $9/hour), as well as providing hourly employees discretional bonuses ranging from $200 to $1000. However, these major companies represent a small proportion of the many publicly traded corporations within the US which may not indulge in this trickling down process. Many firms seem to be planning to use these assets to alleviate debt and reward shareholders. Some experts conversely point to the strong labor market […]

  • Jan 22ND, 2018

    Driving in Manhattan could cost $11.52

    Driving a car into Manhattan could cost $11.52 as New York City looks to become the first in the US to introduce traffic charging, The New York Times reports. “Congestion pricing is an idea whose time has come,” Governor Andrew Cuomo told the Times. The system would cover Manhattan south of 60th Street — trucks would spend $25.34, passenger vehicles would pay $11.52, and taxis and for-hire vehicles could see overcharges of $2 to $5 per ride. Motorists would be charged via wireless transponders or by having an invoice sent to the address registered to the car’s license plate. Similar charges are already used in places like Singapore, Stockholm, Durham, […]

  • Jan 18TH, 2018

    トランプ政権での新ビザ法案

    トランプ政権が誕生して1年が経ち、移民政策にこれまでにない大きな変化が起きています。同政権の移民政策の特徴は、従来から問題視されていた不法移民だけでなくビザを取得して就労している合法移民をも規制する動きが出ていることです。今回は、在米日系企業が注目すべき最新動向をご紹介します。 トランプ大統領は、昨年4月に”Buy American, Hire American”の通りアメリカ人を優先採用する 大統領令を出しました。それを受け、H-1Bビザも含め米国就労ビザの審査が厳格化されました。認可までの所要時間が約3倍になり、申請書却下率も2016年比で倍増、また追加資料のリクエスト数も急増、ビザ申請資格や審査基準の変更も打ち出しました。 昨年10月には、ビザの更新の新ガイダンスが発表され、こちらも新規ビザ申請と同様の審査基準を満たす必要があるとされ、実際前のビザ申請書をもとに更新手続きをしても却下される可能性が出てきています。今後この問題は日系企業に大きな痛手となる予測されます。 またよく聞く監査訪問は、移民局審査官がL-1A・L1BやH1B、R-1ビザに限らず、全てのビザスポンサー企業に抜け内に訪問し、ビザのタイトルや給料、職務内容、終了時間などを申請者とその直属の上司からヒアリングを行います。そこで申請書類を異なる返事をした場合、詐欺行為とみなされる可能性もあるので注意が必要です。突然の監査が入った場合は、質問への答えに自信がない場合はあいまいに答えることなく、人事部や弁護士などの代理人に答えてもらうのも手段です。 その他にも今年の10月からOPTやSTEMプログラムにも包括的な変更がはいり、2015年オバマ政権下で施行された、H-4ビザ保持者(H-1Bの配偶者ビザ)労働許可証撤回、J-1ビザ廃止、またすべての企業にE-Verifyを義務付け、DACAプログラム(不法移民の子供への市民権提供)の撤回される見込みです。新規H1BビザはSpecialty Occupation専門職としての高度に熟練した高額所得者と解釈し、レベル1の給料では不適切となることも予測されます。これらの施行は今年2月とあり、実際にいつ取り消されたり撤回されるのか、実際の処遇がどうなるかは明らかにされていませんので、専門家に相談されることをお薦めします。 Yoko Naito

  • Jan 12TH, 2018

    Visa H-4は就業できなくなる?

    H-4ビザ保持者の就労許可発給制度、廃止の見込み 長年、米国での就労が認められていなかったH-4ビザ保持者(H-1ビザ保持者の配偶者)ですが、オバマ政権下の2015年にから就労許可(EAD)の発行が認められてきました。しかし、アメリカ人の就労増加を最大目標に掲げ、外国人の就労の削減を目論むトランプ政権が、このH-4ビザ保持者向け就労許可発行制度を取り消す見込みです。 国務省によると、H-4ビザで入国する外国人は毎年約100,000名、そのうち2017年に就労許可を認められたのは約36,000名とのことです。 この廃止は今年、2月にも施行されるといわれています。残念ながら現在のところ、合法的に働いているH-4ビザ保持者の処遇がどうなるかは明らかとなっていません。

  • Jan 10TH, 2018

    Exempt 社員の給料の値上げ動向。

    Exempt 社員の給料の値上げ動向。 Federalでは現行の$23,660から $47,476.に、何と2倍に跳ね上がる予定でしたが、 作年1月新大統領の就任とともに、この動きは小休止となりました。 しかし各地の州や郡で値上げの方向に動いています。 2018年12月31日からNew York市では、社員数が11名以上の企業の Exemptの最低賃金が$50,700.00に上がりました。さらに年末に$58,500に上昇します。 (10名以下の場合は$46,800,年末には$52,650) , New York 市以外の郡では $40,560と25%も開きがあります。また非営利団体などは別給料セットとなっています。 CA州では26名以上の企業で$45,760、25名以下は$43,680

  • Jan 08TH, 2018

    TOP Monterrey(メキシコ)開設

    TOP Monterrey(メキシコ)開設 2018年㋀15日よりTOP Monterrey( Mexico )MTYオフィスを開設します。 TOP Monterrey 代表者:Ivan Reyes Diaz Ordaz 140 Torre II Piso 20 Oficina 2030 Colonia Santa Maria Monterrey, Nuevo Leon. Mexico  64650 Tel. +52 (81) 8864- 5103 MTY@toplatinoamerica.com

  • Jan 05TH, 2018

    メキシコ Monterrey Office 開設のお知らせ

    謹賀新年 1/15/2018より TOP Monterrey( Mexico )MTYオフィスを開設します。 TOP Monterrey 代表者: Ivan Reyes Diaz Ordaz 140 Torre II Piso 20 Oficina 2030 Colonia Santa Maria Monterrey, Nuevo Leon. Mexico  64650 Tel. +52 (81) 8864- 5103 MTY@toplatinoamerica.com

  • Nov 22ND, 2017

    <正社員>大手食品会社でのセールスアシスタント業務/SCA#23057

    大手食品会社にてセールスアシスタントを募集 – 大手食品製造会社 – 勤務地:Santa Fe Springs, CA – タイトル:セールスアシスタント – 給与:$17-20/hr (DOE) – フルタイム・正社員 – 勤務時間:月~金、8:30-5:30 職務内容 – 請求書、並びに発注所の作成と発行 – データ入力 – 顧客とのやり取り – 在庫管理 – その他 条件 – 日本語、英語バイリンガル(読み書き含む) – 米国での労働許可書 – Microsoft Office – オフィス業務での経験者優遇

  • Nov 10TH, 2017

    カリフォルニア州での 新・人事関連法

    カリフォルニア州での新・人事関連法 カリフォルニア州では2018年1月1日より人事関連の法律で2つの重大な法律が施行となります。一つ目は「Ban the Box」法と呼ばれ、社員5人以上の企業が採用面接する際、採用内定を出すまでは犯罪歴を聞くことを禁止としました。同法が民間企業に適用されるのは全米で10州目、すでにニューヨーク州などでは始まっています。 同法施行後、バックグラウンドチェックは採用内定後行い、その結果犯罪歴があった場合でも、その有罪内容が応募ポジションに関連していれば、採用取り消しが出来ますが、職務内容に関連性のない軽犯罪などの場合、採用取り消しは訴訟リクスとなる可能性もでてきました。SHRM(人事マネージメント協会)では犯罪歴を理由に不採用にする場合、次のステップを踏むことをアドバイスしています。 1. バックグラウンドチェックの結果とともに「pre adverse action letter」を送る。 2. 候補者に異議を唱える、5日間の猶予期間を設ける。 3. 不採用を通知の場合は、California Department of Fair Employment and Housing に苦情申請の権利があることも通知する。 次に、1月1日から開始となる「Salary history inquiries」は、前職・現職の給与額への質問を禁止する条例です。これは性別や人種による給与差別をなくすことが目的で、すでにニューヨーク市では10月31日から開始され、全米複数拠点をもつ日系金融企業などでは、給与歴の質問を全面廃止しました。 同法では、希望金額は尋ねられるものの、これまでの給与額を聞く、オンラインで検索する、前職に問い合わせる等を一切禁じています。候補者が自主的に話した場合は、その情報を使うことが出来ます。よって採用側は社内で決めた採用給料レンジ内で、候補者の経験値を審査して、採用金額に設定するしかありません。 今後全米に、給与歴質問禁止令が広がると予測され、これまでのように候補者の過去の給与額に10-20%上乗せ金額でのオファーが出来なくなります。すでに有料で業界や経験年数別・平均給与をアドバイスしている人材エージェンーやHRサービス企業もありますが、採用の最前線では、人材を見抜く洞察力が、ますます重要になって来ているともいえます。 内藤洋子寄稿 UJP誌より抜粋

  • Oct 31ST, 2017

    TOP Houston , ヒューストン事務所開設のお知らせ

    ヒューストン支店開設のお知らせ 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配をいただき厚く御礼申し上げます。 さて弊社では11月1日より、テキサス州ヒューストンに支店を設立し業務開始することとなりました。これもひとえに皆様方の、ご厚情とご支援によるものと喪心より感謝しております。皆様により近いところから、ローカルの情報を満載し徹底したサービスに専念する所存でございます。 つきましては、今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 まずは略儀ながら書中をもってご挨拶申し上げます。 TOP Houston 3200 Southwest Freeway, Suite 3300, Houston, TX 77027 Phone: 713-257-3505 tx@top-us.com www.top-us.com 敬具   野々村 智代 US Managing Director New Houston Branch We are very pleased and proud to announce that we have expanded to open a new office in Houston, TX on November 1st, 2017 to serve our clients in the state of Texas. This year we marked our 25th anniversary. Since we first started in New York in 1992, we have been assisting variety of personnel needs to the US – Japan related businesses. It will be our pleasure to serve our customers’ needs with the same quality and service you […]

  • Oct 24TH, 2017

    【Arizona State University】就職相談会 11/14

    Arizona State Universityにて就職に関する悩みや質問などを1対1で個別にアドバイスをする就職相談会を開催致します。 11月14日(火) Arizona State University Memorial Union 208 Chrysocolla 9:00 AM – 5:00 PM 参加費:無料 事前にご予約下さい 申し込み・問い合わせ Tel: 213-622-5505 Email: la@top-us.com

  • Oct 06TH, 2017

    【UC Riverside】就職相談会 11/8 (Wed)

    UC Riversideにて就職に関する悩みや質問などを1対1で個別にアドバイスをする就職相談会を開催致します。 11月8日(水) UC Riverside 9:00 AM – 5:00 PM 参加費:無料 事前にご予約下さい 申し込み・問い合わせ Tel: 213-622-5505 Email: la@top-us.com

  • Sep 29TH, 2017

    Ernst and Young とTOP-NY 共催で人事・会計・税務セミナー @OH シンシナティ(11月1日)、コロンブス(11月2日)

    Ernst and Young、TOPーNY Group共催で人事・会計・税務セミナー(無料)を日系企業管理者向けに開催します。シンシナティ(11月1日)、コロンブス(11月2日)の2か所(同内容)で開催いたしますので、皆様のご参加お待ちしております。詳細は www.top-us.com 212-983-0055まで。 Please click below link for more information OH Seminar 2017 invitation

  • Sep 25TH, 2017

    メキシコシティー事務所、一部は移動

    Mexico city office 度重なる地震による災害や混乱のなか、募金活動やボランティア活動をされている 皆様本当に心より御礼申し上げます。 当社も事務所一部破損のため、一部社員を下記まで移動させています。 Wework, Reforma Latino Paseo de la Reforma 296 Col Juárez Mexico City DIF 06600 電話番号とメールアドレスは変わらず。 インタネットが不安定で繋がりにくく、しばらくはご迷惑をおかけすることも 多いかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 この度の災害で、皆様より頂きましたお心使いに感謝申し上げます。 社長Ariel Rojas

  • Sep 20TH, 2017

    MEXICOシティー事務所

    急啓 この度の地震により、日本人メキシコ人問わず災害に合われた皆様に 御見舞申し上げます。また2次災害も予測され、余談を許さない状況ではございますが くれぐれもお気をつけ下さいませ。 9月19日 メキシコ中部で発生した地震の影響で、 MEXICOシティーのZona Rosa地域にある当社は、只今事務所に入ることができません。 お陰さまで当社社員の安否は全員確認できましたが、電気、電話やインタネット、水など の供給が追いつかず本日は休ませて頂きます。 大変ご迷惑をおかけ致しますが、明日以降も状況によっては継続的にクローズさせて 頂きます。お急ぎの場合は、御手数ですが当社Leon事務所まで、ご連絡をお願い申し上げます。 また当社で出来ることがございましたら、コニュニティーの発展のサポートが 当社のミッションでもありますので、お気軽にご連絡下さいますよう 宜しくお願い申し上げます。敬具 社長Ariel Rojas