TOP Event/Session

  • Apr 13TH, 2018

    New York Cityの貧困層への Fair Fares案

    NY市ではこのほど, 公共交通機関利用のため“Fair Fares”案の採用を求めて市庁舎前でデモがありました。Fair Faresは、約80万人いるNY市の貧困層が半額で地下鉄を利用できるという提案です。この案が採用されれば、貧困層は年間で約700ドルの節約になると試算されています。 しかしながら、そもそもNY市の地下鉄は正常に運行するための予算が不足しており、加えて貧困層の運賃の一部をNY市が負担するのは現実的でない、と視市長のデブラシオ氏は本案件には否定的な態度をとっています。

  • Mar 26TH, 2018

    会社に銃携帯を許可するかどうか

    職場での銃携帯の是非。 2月14日に発生したフロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件を期に、被害者である高校生たちがソーシャルメディアを使った銃規制強化を求めるMarch for Our Lives活動は、1968年の公民権運動以来の大型ムーブメントとして、全米が注目しています。 米国では年間200万件の職場での暴力被害(400件の殺人事件を含む)が報告されています。現在州によっては銃が約200ドル、ライフルは約1500ドルくらいで簡単なチエック後購入できます。殺人犯罪では64%が銃を武器としたもので、カナダの2倍イギリスの14倍です。世界中で644万丁を民間人が保有し、その42%の270万丁は米国人が合法的に保有しています。 OSHA(労働安全衛生法)は企業に従業員への安全な職場提供を義務付けており、通常、銃、爆弾、薬物、ナイフなどの凶器持ち込みを禁止しています。一方で、銃携帯権を認める憲法修正第2条があり、一部では護身のため銃携帯を認可に変更した職場や学校も出てきました。事実解雇された元従業員の復讐乱射も珍しい事件ではありません。職場の安全はどのように守られるべきでしょうか。 現行では、全米でジョージア、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、テネシー、テキサスフロリダを含む24州に「Parking Lot Laws(駐車場銃保持自由法)」があり、僅差はあれ企業は以下条件を満たす場合、銃携帯の規制出来ないとあります。(1)従業員が合法に入手した銃を(2)外部から見えない場所に(3)個人所有の自動車内にカギをかけた状態(トランクやダッシュボードの小物入れ内)で保持している。これは社用車や企業所有のパーキングは対象外としています。しかしその24州を含む多くの企業は、企業建物内への銃携帯は禁止し、ビルの入口やオフィス内に銃携帯禁止の張り紙をしています。 SHRM(人材マネジメント協会)は、職場での銃携帯だけにとどまらず、職場安全確保のため全般的なポリシーの設定を提唱しています。(1)ハラスメント・暴力・差別などを含めた職場での対人・対物損害防止(2)採用前の従業員バックグラウンドチェック(3)自然災害やテロ、暴力事件などを緊急事態を想定した防災訓練などを含めます。実際の事件が起きた際は、警備員のみならず、直ちに警察に通報します。また、社員が暴力事件を起こした場合の懲戒的な処分についてもハンドブックなどに明記しておく必要があります。

  • Mar 16TH, 2018

    2018 February’s Strong Job Market

    According to analysts, the US added about 313,00 jobs in February which exceeded the predicated growth which was 200,000 nonfarm payroll jobs. The unemployment rate stayed around 4.1% while the majority of jobs added to the market were over 60,000. Following behind construction were the retail and professional business services. Wage growth slowed this quarter to 2.6% down from the projected 2.8% according to the Financial Times.

  • Mar 01ST, 2018

    教師が銃を持った日

    2月28日、Dalton GAの高校で、生徒を外に追い出した教師が部屋に閉じこもり、こじ開けようとしたポリスに向かって発砲する事件が発生した。このダビドソン被告は鬱に悩まされ、精神的に不安定だった。 2週間前フロリダの高校で17名の学生が乱射の犠牲になり死亡した事件の直後、トランプ氏は「教師に銃をもたせ、学生をまもれ」と発表したばかりたっだ。

  • Feb 26TH, 2018

    教師が銃を持つ日

    2月14日、フロリダの学校での銃乱射事件を受け、アメリカでは銃規制に関する運動が広がっている。 私は日本で生まれ育ったため、誰でも銃を買える社会に対して違和感を覚える。 さらにトランプ大統領は銃規制ではなく、教師が銃を持つという意見を出し驚愕した。 ニューヨークを歩いていて銃を持っている人を見た事はなく、日本から見るニューヨークと比べると安全な街という印象がある。 一日も早く誰もが安全に暮らせる社会、善良な人たちの生きる権利を剥奪しない社会になって欲しいと心から思う。 さいとう

  • Feb 09TH, 2018

    Tax Overhaul Implications

    Since the enactment of the Corporate Tax, 70+ major U.S companies have announced either pay raises, bonuses, enhanced benefits, or more hiring. The largest private employer in the US, Walmart announced it will raise the minimum wage it pays employees to $11 an hour (Prev: $9/hour), as well as providing hourly employees discretional bonuses ranging from $200 to $1000. However, these major companies represent a small proportion of the many publicly traded corporations within the US which may not indulge in this trickling down process. Many firms seem to be planning to use these assets to alleviate debt and reward shareholders. Some experts conversely point to the strong labor market […]

  • Jan 22ND, 2018

    Driving in Manhattan could cost $11.52

    Driving a car into Manhattan could cost $11.52 as New York City looks to become the first in the US to introduce traffic charging, The New York Times reports. “Congestion pricing is an idea whose time has come,” Governor Andrew Cuomo told the Times. The system would cover Manhattan south of 60th Street — trucks would spend $25.34, passenger vehicles would pay $11.52, and taxis and for-hire vehicles could see overcharges of $2 to $5 per ride. Motorists would be charged via wireless transponders or by having an invoice sent to the address registered to the car’s license plate. Similar charges are already used in places like Singapore, Stockholm, Durham, […]

  • Jan 18TH, 2018

    トランプ政権での新ビザ法案

    トランプ政権が誕生して1年が経ち、移民政策にこれまでにない大きな変化が起きています。同政権の移民政策の特徴は、従来から問題視されていた不法移民だけでなくビザを取得して就労している合法移民をも規制する動きが出ていることです。今回は、在米日系企業が注目すべき最新動向をご紹介します。 トランプ大統領は、昨年4月に”Buy American, Hire American”の通りアメリカ人を優先採用する 大統領令を出しました。それを受け、H-1Bビザも含め米国就労ビザの審査が厳格化されました。認可までの所要時間が約3倍になり、申請書却下率も2016年比で倍増、また追加資料のリクエスト数も急増、ビザ申請資格や審査基準の変更も打ち出しました。 昨年10月には、ビザの更新の新ガイダンスが発表され、こちらも新規ビザ申請と同様の審査基準を満たす必要があるとされ、実際前のビザ申請書をもとに更新手続きをしても却下される可能性が出てきています。今後この問題は日系企業に大きな痛手となる予測されます。 またよく聞く監査訪問は、移民局審査官がL-1A・L1BやH1B、R-1ビザに限らず、全てのビザスポンサー企業に抜け内に訪問し、ビザのタイトルや給料、職務内容、終了時間などを申請者とその直属の上司からヒアリングを行います。そこで申請書類を異なる返事をした場合、詐欺行為とみなされる可能性もあるので注意が必要です。突然の監査が入った場合は、質問への答えに自信がない場合はあいまいに答えることなく、人事部や弁護士などの代理人に答えてもらうのも手段です。 その他にも今年の10月からOPTやSTEMプログラムにも包括的な変更がはいり、2015年オバマ政権下で施行された、H-4ビザ保持者(H-1Bの配偶者ビザ)労働許可証撤回、J-1ビザ廃止、またすべての企業にE-Verifyを義務付け、DACAプログラム(不法移民の子供への市民権提供)の撤回される見込みです。新規H1BビザはSpecialty Occupation専門職としての高度に熟練した高額所得者と解釈し、レベル1の給料では不適切となることも予測されます。これらの施行は今年2月とあり、実際にいつ取り消されたり撤回されるのか、実際の処遇がどうなるかは明らかにされていませんので、専門家に相談されることをお薦めします。 Yoko Naito

  • Jan 12TH, 2018

    Visa H-4は就業できなくなる?

    H-4ビザ保持者の就労許可発給制度、廃止の見込み 長年、米国での就労が認められていなかったH-4ビザ保持者(H-1ビザ保持者の配偶者)ですが、オバマ政権下の2015年にから就労許可(EAD)の発行が認められてきました。しかし、アメリカ人の就労増加を最大目標に掲げ、外国人の就労の削減を目論むトランプ政権が、このH-4ビザ保持者向け就労許可発行制度を取り消す見込みです。 国務省によると、H-4ビザで入国する外国人は毎年約100,000名、そのうち2017年に就労許可を認められたのは約36,000名とのことです。 この廃止は今年、2月にも施行されるといわれています。残念ながら現在のところ、合法的に働いているH-4ビザ保持者の処遇がどうなるかは明らかとなっていません。

  • Jan 10TH, 2018

    Exempt 社員の給料の値上げ動向。

    Exempt 社員の給料の値上げ動向。 Federalでは現行の$23,660から $47,476.に、何と2倍に跳ね上がる予定でしたが、 作年1月新大統領の就任とともに、この動きは小休止となりました。 しかし各地の州や郡で値上げの方向に動いています。 2018年12月31日からNew York市では、社員数が11名以上の企業の Exemptの最低賃金が$50,700.00に上がりました。さらに年末に$58,500に上昇します。 (10名以下の場合は$46,800,年末には$52,650) , New York 市以外の郡では $40,560と25%も開きがあります。また非営利団体などは別給料セットとなっています。 CA州では26名以上の企業で$45,760、25名以下は$43,680

  • Jan 08TH, 2018

    TOP Monterrey(メキシコ)開設

    TOP Monterrey(メキシコ)開設 2018年㋀15日よりTOP Monterrey( Mexico )MTYオフィスを開設します。 TOP Monterrey 代表者:Ivan Reyes Diaz Ordaz 140 Torre II Piso 20 Oficina 2030 Colonia Santa Maria Monterrey, Nuevo Leon. Mexico  64650 Tel. +52 (81) 8864- 5103 MTY@toplatinoamerica.com

  • Jan 05TH, 2018

    メキシコ Monterrey Office 開設のお知らせ

    謹賀新年 1/15/2018より TOP Monterrey( Mexico )MTYオフィスを開設します。 TOP Monterrey 代表者: Ivan Reyes Diaz Ordaz 140 Torre II Piso 20 Oficina 2030 Colonia Santa Maria Monterrey, Nuevo Leon. Mexico  64650 Tel. +52 (81) 8864- 5103 MTY@toplatinoamerica.com

  • Nov 22ND, 2017

    <正社員>大手食品会社でのセールスアシスタント業務/SCA#23057

    大手食品会社にてセールスアシスタントを募集 – 大手食品製造会社 – 勤務地:Santa Fe Springs, CA – タイトル:セールスアシスタント – 給与:$17-20/hr (DOE) – フルタイム・正社員 – 勤務時間:月~金、8:30-5:30 職務内容 – 請求書、並びに発注所の作成と発行 – データ入力 – 顧客とのやり取り – 在庫管理 – その他 条件 – 日本語、英語バイリンガル(読み書き含む) – 米国での労働許可書 – Microsoft Office – オフィス業務での経験者優遇

  • Nov 10TH, 2017

    カリフォルニア州での 新・人事関連法

    カリフォルニア州での新・人事関連法 カリフォルニア州では2018年1月1日より人事関連の法律で2つの重大な法律が施行となります。一つ目は「Ban the Box」法と呼ばれ、社員5人以上の企業が採用面接する際、採用内定を出すまでは犯罪歴を聞くことを禁止としました。同法が民間企業に適用されるのは全米で10州目、すでにニューヨーク州などでは始まっています。 同法施行後、バックグラウンドチェックは採用内定後行い、その結果犯罪歴があった場合でも、その有罪内容が応募ポジションに関連していれば、採用取り消しが出来ますが、職務内容に関連性のない軽犯罪などの場合、採用取り消しは訴訟リクスとなる可能性もでてきました。SHRM(人事マネージメント協会)では犯罪歴を理由に不採用にする場合、次のステップを踏むことをアドバイスしています。 1. バックグラウンドチェックの結果とともに「pre adverse action letter」を送る。 2. 候補者に異議を唱える、5日間の猶予期間を設ける。 3. 不採用を通知の場合は、California Department of Fair Employment and Housing に苦情申請の権利があることも通知する。 次に、1月1日から開始となる「Salary history inquiries」は、前職・現職の給与額への質問を禁止する条例です。これは性別や人種による給与差別をなくすことが目的で、すでにニューヨーク市では10月31日から開始され、全米複数拠点をもつ日系金融企業などでは、給与歴の質問を全面廃止しました。 同法では、希望金額は尋ねられるものの、これまでの給与額を聞く、オンラインで検索する、前職に問い合わせる等を一切禁じています。候補者が自主的に話した場合は、その情報を使うことが出来ます。よって採用側は社内で決めた採用給料レンジ内で、候補者の経験値を審査して、採用金額に設定するしかありません。 今後全米に、給与歴質問禁止令が広がると予測され、これまでのように候補者の過去の給与額に10-20%上乗せ金額でのオファーが出来なくなります。すでに有料で業界や経験年数別・平均給与をアドバイスしている人材エージェンーやHRサービス企業もありますが、採用の最前線では、人材を見抜く洞察力が、ますます重要になって来ているともいえます。 内藤洋子寄稿 UJP誌より抜粋

  • Oct 31ST, 2017

    TOP Houston , ヒューストン事務所開設のお知らせ

    ヒューストン支店開設のお知らせ 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 平素は格別のご高配をいただき厚く御礼申し上げます。 さて弊社では11月1日より、テキサス州ヒューストンに支店を設立し業務開始することとなりました。これもひとえに皆様方の、ご厚情とご支援によるものと喪心より感謝しております。皆様により近いところから、ローカルの情報を満載し徹底したサービスに専念する所存でございます。 つきましては、今後とも変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。 まずは略儀ながら書中をもってご挨拶申し上げます。 TOP Houston 3200 Southwest Freeway, Suite 3300, Houston, TX 77027 Phone: 713-257-3505 tx@top-us.com www.top-us.com 敬具   野々村 智代 US Managing Director New Houston Branch We are very pleased and proud to announce that we have expanded to open a new office in Houston, TX on November 1st, 2017 to serve our clients in the state of Texas. This year we marked our 25th anniversary. Since we first started in New York in 1992, we have been assisting variety of personnel needs to the US – Japan related businesses. It will be our pleasure to serve our customers’ needs with the same quality and service you […]

  • Oct 24TH, 2017

    【Arizona State University】就職相談会 11/14

    Arizona State Universityにて就職に関する悩みや質問などを1対1で個別にアドバイスをする就職相談会を開催致します。 11月14日(火) Arizona State University Memorial Union 208 Chrysocolla 9:00 AM – 5:00 PM 参加費:無料 事前にご予約下さい 申し込み・問い合わせ Tel: 213-622-5505 Email: la@top-us.com

  • Oct 06TH, 2017

    【UC Riverside】就職相談会 11/8 (Wed)

    UC Riversideにて就職に関する悩みや質問などを1対1で個別にアドバイスをする就職相談会を開催致します。 11月8日(水) UC Riverside 9:00 AM – 5:00 PM 参加費:無料 事前にご予約下さい 申し込み・問い合わせ Tel: 213-622-5505 Email: la@top-us.com

  • Sep 29TH, 2017

    Ernst and Young とTOP-NY 共催で人事・会計・税務セミナー @OH シンシナティ(11月1日)、コロンブス(11月2日)

    Ernst and Young、TOPーNY Group共催で人事・会計・税務セミナー(無料)を日系企業管理者向けに開催します。シンシナティ(11月1日)、コロンブス(11月2日)の2か所(同内容)で開催いたしますので、皆様のご参加お待ちしております。詳細は www.top-us.com 212-983-0055まで。 Please click below link for more information OH Seminar 2017 invitation

  • Sep 25TH, 2017

    メキシコシティー事務所、一部は移動

    Mexico city office 度重なる地震による災害や混乱のなか、募金活動やボランティア活動をされている 皆様本当に心より御礼申し上げます。 当社も事務所一部破損のため、一部社員を下記まで移動させています。 Wework, Reforma Latino Paseo de la Reforma 296 Col Juárez Mexico City DIF 06600 電話番号とメールアドレスは変わらず。 インタネットが不安定で繋がりにくく、しばらくはご迷惑をおかけすることも 多いかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 この度の災害で、皆様より頂きましたお心使いに感謝申し上げます。 社長Ariel Rojas

  • Sep 20TH, 2017

    MEXICOシティー事務所

    急啓 この度の地震により、日本人メキシコ人問わず災害に合われた皆様に 御見舞申し上げます。また2次災害も予測され、余談を許さない状況ではございますが くれぐれもお気をつけ下さいませ。 9月19日 メキシコ中部で発生した地震の影響で、 MEXICOシティーのZona Rosa地域にある当社は、只今事務所に入ることができません。 お陰さまで当社社員の安否は全員確認できましたが、電気、電話やインタネット、水など の供給が追いつかず本日は休ませて頂きます。 大変ご迷惑をおかけ致しますが、明日以降も状況によっては継続的にクローズさせて 頂きます。お急ぎの場合は、御手数ですが当社Leon事務所まで、ご連絡をお願い申し上げます。 また当社で出来ることがございましたら、コニュニティーの発展のサポートが 当社のミッションでもありますので、お気軽にご連絡下さいますよう 宜しくお願い申し上げます。敬具 社長Ariel Rojas

  • Sep 20TH, 2017

    Michigan State University 就職相談会

    人事のプロによる 無料就職相談会! 全米3拠点に加え、Mexico、日本、アジア各国に幅広いネットワークを誇る人材紹介会社TOP NYが、学生の皆様と無料の個別就職相談会をを開催します! ■ 10月13日(金)10:00AM ~ 4:00PM Michigan State University (Wells Hall, Room B443) One-on-one 15 minutes consulting session 【相談会内容】 アメリカ・日本での就職とは? 現在のマーケット情報、お仕事への適正、ビザ状況、日本での就職、今年の就職傾向、履歴書の書き方、合格する面接方法等、就職に関するあらゆる質問・疑問にお答えします! 【Topics Covered 】 Our recruiters are extremely knowledgeable regarding the current employment market in the US, Japan and Mexico. We will cover hiring trends, interview strategies, resume writing, and any other questions that students may have about working for Japanese companies. 【お申し込み】Registration お問い合わせ先:TOP NY, Satoru Mokonuma Email: satoru@top-us.com Phone: (212)-983-0055

  • Sep 15TH, 2017

    UC San Diego就職相談会

    就職に関する悩みや質問などを1対1で個別にアドバイスをする就職相談会を開催致します。 10月13日(金) UC San Diego 9:00 AM – 5:00 PM Price Center 2F Bear Room 参加費:無料 事前にご予約下さい 申し込み・問い合わせ Tel: 213-622-5505 Email: la@top-us.com

  • Sep 11TH, 2017

    TOP Business Seminar @ WA

    TOP San Francisco 主催 恒例ビジネスセミナー in Bellevue, WA 1. 開催日 :2017年10月20日(金)午後1時15分~午後4時30分 2. 開催場所 :Hilton Bellevue Hotel Chelan Room     300 112th Avenue SE  Bellevue, WA 98004 電話:425-455-1300 謹啓  ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご支援、ご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。 おかげさまで弊社は創立25周年を迎え、昨年の東京事務所設立を機に、日本からのお問い合わせも急増しております。これも、ひとえにお客様のご支援の賜であると、心より深く感謝申し上げます。 今年は米国第一主義を掲げるトランプ政権が発足に伴い、極端な反Obama政策路線で、関税からの貿易救済措置の強化、ならびに移民ビザなもど大幅な縮小と規制強化による外国人の締め出し、DACA撤回など80万人に及ぶ移民を占めだそうとしています。TPPの撤回、NAFTAへの不参加、反パリ条約撤退、国際条約・協定、ならびに国内の法律の改正により、アメリカ国外とビジネスをする企業はこれからの動向に目が離せない状況です。 アメリカ進出の間もない企業からローカリゼーションの進んだ企業まで、日本側からの経営とアメリカ側での実務経営とのギャップから、企業法・雇用法に基づいた企業経営・人材マネジメントが重要視されております。一方で、雇用・労働法は各地で目まぐるしく変化し、企業側は迅速な対応を求められております。 そうした問いに答えるべく、現在活躍される企業の専門家である井上奈緒子氏をお招きし、ビジネスセミナーを開催する運びとなりました。シアトルにおける企業法や雇用法での留意点をはじめ、現地法人経営のお役に立てれば幸いでございます。 敬具

  • Aug 29TH, 2017

    USCIS to Expand In-Person Interview Requirements

    USCIS to Expand In-Person Interview Requirements for Certain Permanent Residency Applicants Release Date: Aug. 28, 2017 WASHINGTON – U.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS) will begin expanding in-person interviews for certain immigration benefit applicants whose benefit, if granted, would allow them to permanently reside in the United States. This change complies with Executive Order 13780, “Protecting the Nation From Foreign Terrorist Entry Into the United States,” and is part of the agency’s comprehensive strategy to further improve the detection and prevention of fraud and further enhance the integrity of the immigration system. Effective Oct. 1, USCIS will begin to phase-in interviews for the following: • Adjustment of status applications based […]

  • Aug 16TH, 2017

    有給の家族医療休暇の動き

    有給の家族医療休暇法の動き 2017年2月OECDは、先進国41カ国のうち、国家レベルで家族休暇FMLA(Family and Medical Leave Act)で金銭的補助がないのは米国のみと発表しました。産休を含む家族医療休暇制度の整備は途上国なみの遅れです。先進国の多くは有給産休を男女両親にあたえ、また有給家族医療ケア休暇は広義の家族看護のために使えます。米国ではこの遅れにたいし、連邦レベルでは待ちきれないと、州や郡レベルで動きを出すようになりました。 ニューヨーク州は、2018年1月より施行となるPaid Family Leave Law(有給家族休暇法)の詳細を先日発表。週20時間以上働く従業員は勤務開始26週以降から家族(配偶者、ドメスティックパートナー、子供、両親、義両親、祖父母、孫、アダプション、里子)の看病、介護のために有給の休暇が認められ(20時間以下は入社後175日以降から)、仕事の保証だけでなく、部分的な給料の支給が保証されます。休暇期間と支給額は2018年は給与の55%を8週間支給から、2020年には67%を12週間支給と段階的に増えます。財源となる資金は今年7月より従業員の給与から天引きされています。 カリフォルニア州の産休手当は、州より元給料の55%を最高6週間まで支給され、さらにサンフランシスコ郡では雇用者が残りの45%負担し、元給料の100%を受け取ることが出来るようになりました。ワシントン州は、2020年より最低12週間、元給料の90%が支給されるようになります。 2004年から始まった有給有給家族休暇法は、ニュージャージー(2009年、8週間、66%)、ロードアイランド(2014年、6週間、60%)、ニューヨーク(2018年、8週間、50%)、ワシントンDC(2020年、8週間、90%)と続いています。 こうした全米での流れを受け、連邦レベルでの法整備も議論されています。現状では、家族医療休暇法(FMLA)は50名以上社員のいる企業で、1250時間以上勤務した社員は、元仕事が保証され無休休暇12週間認められています。トランプ政権は出産した母のみに有給で6週間、無給で6週間の産休を提案しています。一方連邦レベルでの12週間の有給産休の制度化を議会に提出されるなど、今後の動きが注目されるところです。 TOP-NY, 内藤洋子 企業概況、UJP出

  • Aug 07TH, 2017

    9/10(日)メキシコ個別就職相談会 in Tokyo

    本年度第2弾! TOPメキシコ社員が東京でメキシコ就職に関しての個別就職相談会を実施致します。 日時:2017年9月10日(日) 場所:TOPアジアオフィス 新宿区西新宿3-5-9 ETS西新宿ビル4階 1人40分の個別相談です。 海外でのお仕事、言語使用したお仕事に興味がある方、ラテンアメリカが好きだ!という方。 不安点・疑問点を解決致します! 面談は予約制ですので事前に依田(keita@toplatinoamerica.com)までご連絡くださいませ。 皆さんのご参加お待ちしております。

  • Jun 09TH, 2017

    採用アプリケーションフォームの更新

    by UJP企業概況ニュースより抜粋 採用アプリケーションフォームの更新: 採用活動の第一段階は、申込者が企業のアプリケーションフォームに記入やデータエントリーをします。これは各々のスタイル表現の履歴書とは異なり、基本情報を同一フォーマットで収集し比較出来る利点がある一方で、質問内容をアップデートしないと厄介な問題に発展する危険性もあります。最近の法令遵守コンプライアンスはめまぐるしい変化があり、州やカウンティー企業規模でも異なり、オバマケアもそうですが、一度変化したがをまた逆戻りになるなど微妙な動きもあり大変複雑になっております。 ■過去の給料歴 男女や人種間の給与差別を排除するべく、過去の給与への質問を禁ずる州や郡が増えています。募集ポジションの値段が先にあり、申込者の前給料をもとに採用金額を変えてはいけないということです。申込者の前職の企業名、肩書き、在職期間は従来通り聞けますが、給与額記入や給料明細の提示を禁止する動きが全米に広がっています。会社の所在地だけでなく、申込者の在住地によって法律が該当する場合もあるため注意が必要です。 ■犯罪歴 申込者に採用オファーを出すまでは、犯罪歴を既述させないし質問しない。これは「Ban the Box」と呼ばれ、全米28州と150の地方自治体で遵守されています。逮捕歴や有罪歴に関する質問はフォームから削除します。 ■学歴 年齢差別を回避するため、卒業年度記入欄は消すほうが無難。しかし大学名や学部名、GPAや卒業の有無は質問出来ますし、オファーの段階で卒業証明書の提示を求めることは出来ます。 ■米国内での労働資格 就業ビザサポートが毎年大変難しくなっています。就業資格を証明できるか、またその就業資格にExpire Dateがあるなら記入として、それ以上具体的に市民権かグリーンカードかビザの種類や習得方法の質問は避けましょう。一方で英語のアクセントもなく、偽造Green Cardを持参している人がいるのは事実ですので注意が必要です。 ■家族構成やその他: 申込者の年齢や扶養家族、結婚、子供の有無や家族の人数や年齢、病歴など、家族構成にまつわる質問は常套禁句、タブーです。最後にアプリケーションフォームに、この採用が「At-Will」でいつでも雇用関係を解除できる旨を明記しておきましょう。機会均等法と被差別を遵守する企業である旨も記載する一方で、申込者の記入内容に偽証が無いことを宣誓させ、そこに署名する欄を作り署名の徹底をはかりましょう。 寄稿:Yoko Naito

  • Jun 05TH, 2017

    TOP en Español主催 ビジネスセミナー in Guanajuato

    ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご支援、ご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます。  TOP Groupは、1992年のニューヨークでの創業以来、米国の日系企業あるいは日本市場と取引のある欧米企業を中心に、人材採用から育成まで全面的にサポートを提供して参りました。2013年にメキシコシティ、2015年にはグアナファト州レオンに事務所を開設し、今年はヌエボレオン州モンテレーにもオフィスを開設予定です。当社のメキシコでの発展も、ひとえに皆様のご支援の賜であると心より感謝申し上げます。  また、昨年の東京事務所設立を機に、日本からのお問い合わせも急増しております。日本や世界との懸け橋として、人材が企業の「人財」になるよう、会社設立から市場調査、契約社員の派遣、通訳翻訳、育成研修など包括的な人事コンサルティングを提供しております。 米国のトランプ大統領の誕生により、在墨日系企業や今後メキシコへの進出予定企業への影響が危惧されてはおりますが、メキシコ国内での人材需要は好調で、特に日西バイリンガルは慢性的な不足が続いております。メキシコ進出の間もない企業からローカリゼーションの進んだ企業まで、良い人材の採用と育成は優先順位の非常に高い課題としてご相談をうけております。これは文化の違いやコミュニケーションの問題、人事制度構築や定着率改善の取り組み、高騰する人件費や労働組合への対応、人材マネジメントの課題など、内外的要因を含む多岐に渡った、そして切羽詰まった内容となっております。 【講演内容】 • Baker & McKenzie Abogados, S.C. 藤井デービット剣氏より講演 『メキシコでの雇用・労務における法律上の留意点と訴訟リスクの軽減』 • PricewaterhouseCoopers, S.C. 牛丸智詞氏より講演  『バヒオ地区の日系企業に役立つ会計・税務の解説』 • TOP en Español 依田恵太より講演 『現地採用から見た日系企業』  イベントの詳細、講師プロフィールは次項の通りです。ご検討の程、何卒宜しくお願い申し上げます。 【ビジネスセミナー概要】 1) 開催日: 2017年7月7日(金)1:30pm~5pm (受付 13時より) 2) 開催場所:  プエルトインテリオール工業団地G100 ビル4階 http://goo.gl/maps/CMYYsgf5ZkE2) Edificio G100, Plaza de La Paz 102, Piso4, Puerto Interior, Silao, GTO 36275 3) 駐車場:  ビル内に無料の駐車場あり。 4) 定員: 60名。定員になり次第締め切り致します。 5) 参加費:  $300 MXN 6) 主催:  TOP en Español, S. de R.L. de C.V. 【アジェンダ】   13:00 受付開始   13:30-13:40 オープニング  TOP en Español 社長 Ariel Rojas 挨拶   13:40-14:40 藤井デービット剣氏『メキシコでの雇用・労務における法律上の留意点と訴訟リスクの軽減』 14:40-14:50 《休憩/10分》  14:50-16:05 牛丸智詞氏 『バヒオ地区の日系企業に役立つ会計・税務の解説』   16:05-16:15  《休憩/10分》 16:15-16:55 依田恵太 『現地採用から見た日系企業』 16:55  閉会挨拶 17:00 セミナー終了・名刺交換交流会

  • Jun 05TH, 2017

    タイトな労働市場での採用

    タイトな労働市場での採用。  失業率が4.5%と過去最低水準を維持し、完全雇用といえる労働市場で優秀な社員を採用し育成するのが難しくなっています。今年の新卒の平均給与金額が5万ドル近く($49,785)と過去10年で最高を記録し、過去1年で労働者の3分の1が転職しています。 2027年までに労働者の75%がミレニアル世代(1982~2004年)になる現状で、今後伸びていく従業員を獲得するために企業は何をしたらいいのか?  ミレニアル世代は、自己顕示力が強く変化を厭わない、インタネットやソーシャルネットワークを使い、就職活動も携帯電話で済ませるなどスピード感と情報が圧倒的に多いのが特徴です。従って、採用側も手早く面接しオファーを出すなどスピード感が必要です。売り手市場の現在、優秀な候補者は1か月もあれば複数企業からオファーを得て就職活動を終了します。オファーを出しながら同時に、候補者からも早い結果を求めましょう。 他社に負けない高額報酬は最高のモーチベーションだが、払える企業は限られているうえ、社内競争が激しい。ミレニアル世代は企業への帰属意識がうすく企業の歴史や評判より、広く社会に影響のある健全は倫理体制の有無(社会、環境への積極的参加や影響力)を求め、究極のところ価値観の共有(信頼、透明性、環境への配慮、公平、敬意)を優先し、ライフ・バランスを考慮したベネフィットやリーダーシップの育成制度、メンター制度などが充実した企業への転職を希望しそれを実行しています。 これは在籍年数平均2年、金融やホスピタリティーなどの業界では1年と慢性的な高転職率の業界でも、その対策として優秀な社員を育成するため有給産休、フレックスタイム導入などのプライベートな時間を優遇するベネフィットを提供する企業もでてきています。一方みこみ残業が多く、会社の歴史や評判を気にするあまり社内政治の多い職場環境では、研修終了と同時に就職市場へ移動していくかもしれません。 企業は採用後もリテインのため様々な努力をしていますが、同時に成績の見合わない社員に対してフィアな扱いをするのも需要です。企業ミッションを明確にし、年一度だった評価制度を半年ごとまたは四半期に一度に変更し、社内でのキャリアパスや適宜に昇進の機会を与えるなどして、常に社員と多岐にわたるコミュニケーションを取り続けることが重要でしょう。 寄稿;Yoko Naito UJP企業概況ニュースより

  • May 22ND, 2017

    6/2(金)メキシコ就職セミナー 東京

    いまがチャンス! 2017年6月2日(金)14:30-16:00まで メキシコ就職セミナーを東京で開催致します! メキシコでのお仕事、生活、お給料、治安等に関してセミナー形式で講演を致します。 費用は無料、スペイン語話せなくてもOKです。 是非お時間のご都合がつければご参加くださいませ。 お問合せ・ご質問はmexico@toplatinoamerica.comまで。 皆さんとお会いできること楽しみにしております!