TOP Group/Pillsbury 共催 日系米国子会社が抱える雇用上の3つの課題
平素より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
大統領選挙を控える2024年、米国経済はインフレの鎮静化によるソフトランディングを受け、後半の緩やかな景気上昇が予測されながらも、イスラエル・パレスチナ衝突や選挙結果の行方によっては、まだまだ混とんとした状況が長引く可能性も言われています。日系企業の皆様も米国だけでなく、日本の政局や円安状況を鑑みながらの採用計画となっていらっしゃることと存じます。
今回のセミナーは Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP との共催という形で、同弁護士事務所の秋山 真也 弁護士に日系米国子会社が抱える雇用上の3つの課題について、お話していただきます。ハイブリッド方式でオンラインと会場での両方での開催となっております。
今回のアウトライン
- 課題1：質の高い従業員のリテンション
- 課題2：従業員の高齢化と生産性の低下
- 課題3：現地従業員による不満と紛争
～TOP Group/Pillsbury共催～
日系米国子会社が抱える雇用上の３つの課題
日時: 2/27/2024 (火) 5 pm (EST)/2 pm (PST) 約2時間
講師: Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP 秋山 真也 弁護士
■ウェビナー参加申し込み
定員: 250名
参加費: 無料
申し込み先：①氏名、②所属先、③役職、④ウェビナー参加希望を明記し、
内藤までメール（naito@top-us.com）でお申し込みください。【締め切り2/23 (金)】
*ウェビナーの前日にリンクをメールにてお送りいたします。
■セミナー参加申し込み
会場: Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP (31 West 52nd Street, New York, NY 10019)
定員: 50名
参加費: 無料
スケジュール: 2/27/2024 (火)
16:30 - 受付・ネットワーキング
17:00 - 19:00 講演・質疑応答
19:00 - 懇親会 (飲み物・オードブル付)
申し込み先：①氏名、②所属先、③役職、④セミナー会場参加希望を明記し、
内藤までメール（naito@top-us.com）でお申し込みください。【締め切り2/23 (金)】
ご多忙中とは存じますが、是非ご参加くださいますようお願い申し上げます。