Visa News

  • Feb 10TH, 2017

    トランプ政権下でのH-1Bビザの動き, UJP誌より抜粋

    トランプ政権下でのH-1Bビザの動き トランプ政権が発表した移民政策を受け、ハイテク企業を筆頭に移民の雇用企業に大きな影響が出ると予測されます。すでに大混乱になったいる中東・アフリカ7か国の移民入国禁止の次にターゲットとなるのが、日系企業にも多いH-1B就労ビザ発行基準の改革です。まだ流動的ですが、トランプ政権下で予測されているビザ改革についてご説明いたします。 現在のH-1Bビザ発行枠は、年間8万5000件(修士枠2万件、一般枠6万5000件)に対し、長期好景気の影響で3.5-4倍の応募があり、コンピュータによる無作為の抽選が行われております。大統領令の草案では、「H-1Bビザの割り当てをより効率的にし、ビザの恩恵者が最善で最も優秀である」ことを求めているため、1. 抽選の廃止、2. 給与の高い申請からのH-1Bビザ承認が検討されています。高額な給与の大手IT企業や投資銀行にとって有利となり、STEMの高学歴が優先され、修士枠が廃止されるとの予測も出ています。 外国人を安く雇いアメリカ人から職を取り上げていると批判されるH-1Bビザは、長年連邦議員の標的となっており、今月に連邦議会でもH-1Bビザ改革関連の法案が複数提出されています。Darrel Issa(R-Calif.)の主張する1.最低給与を10万~13万ドルとする、2.ビザ発給年間枠の約2割を、投資額によりスタートアップや小規模企業(社員50名以下)に割り振る、3.ビザのスポンサーがアメリカ人の職を奪っていないことの証明などが含まれています。Google、Intel、ebay, Yahoo`のように、移民により起業され成功しているハイテクの企業は少なくないからです。 法案の議会通過には時間がかかるため、今年4月3日受付開始のH-1Bビザ申請にはほぼ影響は出ないが、10月1日までの審査期間に何らかの変更が出る可能性が高いと予測されます。また、H-1Bビザの更新時に新規制が適応され、更新が難しくなる可能性も高くなる見込みです。 今後も他のビザ見直しや、現在STEM延長をする企業のみに課せられているE-Verifyを全企業に義務付ける可能性など、移民局の大幅な動きには留意が必要です。 Yoko Naito寄稿

  • Jan 26TH, 2017

    アメリカへ入国禁止令が発表されます

    アメリカへ一時入国禁止令をトランプ政権がだします。 対象となる国は、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7各国の 国民、またはこれらの国からの移民Visa (H1b, L-1,K、B-1、Green Card) 保持者となります。 少なくとも30日間はアメリカへ再入国できなるようです。 現在米国内にいる外国人はこの対象から除外されます。

  • Jan 26TH, 2017

    New I-9 Form request,

    Beginning Jan. 22, 2017, employers must use the 11/14/2016 N version of Form I-9, Employment Eligibility Verification, to verify the identity and work eligibility of every new employee hired after Nov. 6, 1986, or for the reverification of expiring employment authorization of current employees (if applicable). This date is found on the lower left hand corner of the form. Prior versions of the form will no longer be valid for use. Employers who fail to use Form I-9 11/14/2016 N on or after Jan. 22, 2017 may be subject to all applicable penalties under section 274A of the Immigration and Nationality Act, 8 U.S.C. 1324a, as enforced by U.S. Immigration […]

  • Jul 20TH, 2016

    STEM卒業生のためのOPT24ヶ月延長に関する新ルールについて

    米国の大学で STEM(Science:科学, Technology:技術, Engineering:工学, and Mathematics:数学)科目の学士、修士、または博士を取得し、現在12ヶ月のオプショナル・プラクティカル・トレーニング(OPT)が終了間近の留学生について、更に OPTの期間を24ヵ月延長できることになりました。

  • Jul 08TH, 2016

    USCIS申請料に関する新提案

    2016年5月4日、国土安全保障省(DHS)は、特定の米国移民局(USCIS)申請料の値上げ提案を発表しました。申請料の増価額は概ね8〜60パーセントの範囲です。しかし、EB-5グリーンカードプロセスに関連する申請料は145から186パーセントまでの範囲の増加となっており、最も顕著な増額案となっています。提案された増加の理由は、USCISが提供するサービスの総費用を補うためです。 最後にUSCISが申請料を増額したのは2010年11月23日でした。

  • Jun 08TH, 2016

    L-1Aビザにおける管理業務の証明について

    米国移民局の新たな決定によると、L-1A保持者として、米国にて国際的な業務を行うマネージャーをサポートする海外スタッフの証明は、L-1Aに分類される根拠の一つとして考えられるべきだと述べられています。米国移民局の行政不服審査庁(AAO)は最近、L-1Aの分類のための「管理能力」をどのように決定するかについて拘束力のある決定を採択しました。

  • May 17TH, 2016

    Eビザという選択肢

    ある特定の国から、アメリカで、働く、投資する、ビジネスを興すといった目的でアメリカに来る人にとって、一つの選択肢として考えられるのが”E”ビザです。本記事では、E-1、E-2ビザについて簡単に説明するとともに、各カテゴリーの鍵となる問題や要件について、またアメリカでの就労許可を得るのにそれらがどのよう役に立つのかについても触れたいと思います。

  • Apr 26TH, 2016

    2017年度新規H-1B受付けが4月1日より開始

    2017年度(2016年10月1日~2017年9月30日)の新規H-1B申請受付けが4月1日から開始されました。移民局は最初の5営業日、つまり4月7日までを正式な受付け期間としており、通常枠の65,000件そしてUS修士号以上の枠20,000件の年間上限発給枠数に対し、この5日間でそれら上限枠を超えた場合、その5日間に受け取られた申請書の中から正式に受領する申請書を選び出すランダムの抽選を行います。

  • Apr 04TH, 2016

    L-1 及び H-1B の追加費用の値上げ

    L-1及びH-1B申請には2010年8月から2015年9月30日まで、総従業員数50人以上の会社でその50%以上の従業員がH-1B、L-1A、L-1B保持者である場合、追加申請費用がかかっていました。それが2015年12月18日に2016年度予算案が議会を通過したことで復活し、これまでの費用から値上がりし、L-1申請に対しては$2,250から$4,500へ、H-1B申請に対しては$2,000から$4,000となりました。

  • Apr 04TH, 2016

    L-1 及び H-1B の追加費用の値上げ

    L-1及びH-1B申請には2010年8月から2015年9月30日まで、総従業員数50人以上の会社でその50%以上の従業員がH-1B、L-1A、L-1B保持者である場合、追加申請費用がかかっていました。それが2015年12月18日に2016年度予算案が議会を通過したことで復活し、これまでの費用から値上がりし、L-1申請に対しては$2,250から$4,500へ、H-1B申請に対しては$2,000から$4,000となりました。

  • Mar 15TH, 2016

    F-1ビザを保持する外国人学生が新規H-1B申請の結果を待っている間の米国出国について

    F-1 ビザを保持している学生が H-1B ビザ申請審査中にアメリカ国外へ出国する場合、ケースによってはアメリカに直ぐに戻って来られないなどのリスクを伴う可能性があります。そのような状況下、アメリカ国外への出国を考えている方は、事前にリスクを把握し、また書類の準備を十分に整えておく事が重要です。

  • Mar 08TH, 2016

    なぜ米国市民権を申請するのか?

    米国市民権権を取得することやアメリカに 居続けられるかどうかは、外国籍の人達にとっては大きな関心事の一つです。”Naturalization(帰化)”と“Permanent residence(永住)”の違いとは何でしょうか。生まれながらにしてアメリカ国籍を持つ人の多くは、NaturalizationとU.S. permanent residence を混同しているようです。

  • Feb 24TH, 2016

    フォームI-9:I-9の完成と雇用者の義務に関する基本的情報

    米国市民また非市民が米国の会社に米国内で雇用された場合、従業員および雇用主の両者は、従業員の身元と就労許可の有無を証明するために使用されるフォーム、I-9の記入を行わなければなりません。

  • Feb 16TH, 2016

    2016年移民法の行方

    2016年4月から受付開始される新規H-1B (2017年度)申請について、2016年も近年同様、抽選となることは疑いのないことでしょう。先日オバマ大統領は、L-1またH-1Bを持つ従業員の割合が会社全体の少なくとも50%を占める会社からの申請費用(通常の$325申請費用、トレーニング費、Fraud費に加えて必要とされる申請費用の一つで、それら割合が50%に至らない会社は対象外)を50%値上げすることに署名したものの、多くの会社が対象外の会社からの申請であることから、新規H-1B申請者の数が減ることの打開策とはなり得ないでしょう。

  • Feb 11TH, 2016

    What STEM (Science, Technology, Engineering 及び Math) OPT (Optional Practical Training)の延長期間に対する草案

    米国国土安全保障省は、米国で就労している外国人学生の為のオプショナルプラクティカルトレーニング(OPT) の延長期間に対する草案を発表しました。提案された規定は、サイエンス/技術系(Science, Technology, Engineering, 又はMath) (STEM)を専攻する外国人学生が米国にて就労できる追加期間を、現在の17ヶ月から2年間へと延長するものです。

  • Feb 02ND, 2016

    It’s That Time of the Year Again—the H-1B “CAP” Looms Large

    As many of you know, the H-1B category is one the most popular temporary, non-immigrant work statuses available to foreign nationals. The catch: The quota severely limits how many people can actually obtain H-1B status (see below). Outside of the mandated “cap,” the requirements of the H-1B are fairly straightforward–an employer may file an H-1B petition to sponsor a foreign worker if the position offered requires, at a minimum, a bachelor’s degree or its equivalent in a given, specific field, and the foreign worker possesses said bachelor’s degree or equivalent.

  • Jan 19TH, 2016

    L-1 ブランケットプログラムに基づくLビザ保持者の滞在、就労期限について

    2015年10月8日、アメリカ弁護士協会とアメリカ国務省連絡委員会により発行された通達はとても重要な内容となっています。

    Lブランケットプログラムに基づいたL-1ビザ査証申請は、アメリカ大使館、領事館での面接申請のみでビザが取得できるというメリットがあり、提出書類の中にフォームI-129Sというものがあります。面接が無事に終了し、ビザ査証が発行される際、このフォームI-129Sにビザの有効期間が手書きで記載され、ビザ査証とともに返却されるのですが、アメリカ国務省は、今回の通達のなかで、このI-129Sの有効期間の取り扱いに関する現国務省ポリシーについて、明確な解釈を示しました。

  • Jan 05TH, 2016

    在日アメリカ大使館、領事館でのEビザ申請について

    既にアメリカ大使館、領事館にEビザ会社として登録されているアメリカの会社にEビザ従業員を日本から派遣させる場合など、ビザ取得のために日本での面接が必要となります。これまでは、1年に1度、DS156Eフォームとともに会社の財務情報等会社情報をアメリカ大使館、領事館へ提出する事で会社登録を適切に維持する事が出来ていました。

  • Dec 21ST, 2015

    米国永住権(グリーンカード)取得を希望している外国人労働者の雇用を考えている事業家が、移民法上検討すべき事とは?

    米国における事業家による新会社を通しての新ビジネスの開始に際し、事業家としてビジネスを拡大させるために、適任な人材を確保することは非常に需要なポイントです。例えば、あなたが自身の新事業に対し、投資家から融資を受けたものの、事業拡大には、優秀なソフトウェアエンジニアや建築家を雇う必要性があることとします。

  • Dec 17TH, 2015

    H-1B修正申請の必要性に関するアメリカ移民局の新たな方針

    H-1Bビザ保持者及びH-1B保持者を抱える会社にとって、とても重要なアメリカ移民法方針が発表されました。当発表はH-1B修正申請の必要性についてで、今回、移民局メモの抜粋にコメントを加える形で、今回の発表内容を紹介したいと思います。(※2015年5月掲載)

  • May 10TH, 2015

    勤務地変更に伴うH-1B修正申請の必要性

    米国移民局行政不服審査局 (USCIS AAO) は Simeio Soutions, LLC による不服申し立てに対し、H-1B保持者を抱える会社にとって重要視すべき最終判定を下しました。それは、H-1B保持者の勤務地が変わる場合(引き続き同じ会社がH-1Bビザのスポンサーで単に就労場所が変わる場合)の会社側の対応の必要性についてなのですが、H-1Bの修正申請の必要性に関しては、…

  • Feb 05TH, 2015

    H-1B 申請キャップ申請の提出に向けての注意事項

    2016年度新規H−1B申請は2015年4月1日より受付が開始されますが、それまで残り2ヶ月を切りました。今年の申請に向けて雇用者に特にご注意して頂きたいのは、1)労働認定(LCA-Labor Certificate Applicationと呼ばれ、H-1B申請書を移民局へ申請する前に事前に労働局より認定してもらう必要のある書類。認定されたLCAは移民局へ提出の必要が有ります)の早めの申請準備と2)必要書類の収集です。