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妊婦社員の権利拡大傾向、マタハラ対応

2018/07/18

妊娠した社員の権利拡大傾向、
マタハラ対応。
ニューヨーク・タイムズ紙が、職場での妊婦社員にたいする差別記事を特集し話題になりました。ニューヨーク州を始め、マタハラ禁止、妊婦社員保護の権利を啓もうする動きが広がっています。
社員15名以上の企業での妊婦社員は、Pregnancy Discrimination Act(PDA)連邦法で保護され、採用、解雇、昇進、給与等業務内容に差別が禁じられています。
基本的にパフォーマンスがよければ社員は継続的に勤務出来ますが、途中で妊娠しそれが理由で業務に支障が出る可能性がある場合、他の負傷社員や慢性病のある社員同様、一時的に配置換えを希望できます。例えば立ち仕事が多い職務内容なら、デスクワークに配置換えするなど。しかし企業が配置換えをオファーするしても、妊婦社員が、時給が低くなる、就業時間が短縮されるなどの理由で、配置換えオファーを断る可能性もありますが、企業は強制は出来ません。また良かれと思っての勤務時間の短縮や病欠枠の緩和など妊婦を特別扱いせず、一時的な軽減ポジションへ移動と心得、他の社員へ不平等とならない配慮も必要です。
PDAは疾病休暇を義務付けられている企業に対し、妊婦社員に対して同じように疾病休暇や無給の産休の付与を義務付けており、またFamily and Medical Leave Act(FMLA)連邦法は社員が50人以上の企業に過去1年以上勤務後、出産した社員に対し、最長で12週間の無給休暇を認めています。カルフォルニアの一部の郡や、ニュジャージー州では、企業も50%の産休負担、最高8週間までが義務付けられました。他にも産後1年間は、トイレ以外で外から見えないプライベートなスペースを授乳や搾乳ように提供すると義務付けています。しかしこうした制度が整っているのはわずか3%という調査も出ています。
男女平等の先進国デンマーク労働者動向調査をもとに、30-32歳の子供がいる女性社員の生産性は、同僚の男性や子供のいない女性社員に比較し13%低くく、また子供のいない女性は「とばっちり」うけ、生産性は同僚の男性比較で101%と高いにもかかわらず、賃金は89%しか支払われてないとWall Street Journalが発表した。労働者の生産性に報酬が紐づくとする企業の観点かれみれば、妊婦社員や子供のいる女性社員へは慎重に対応する必要がある。
妊娠社員にまつわる訴訟は高額賠償金(数万ドル)になりやすいため、現場のマネージャーをふくめ社員への十分な研修を行うことが必要です。
Yoko Naito
Kigyou Gaikyou 投稿