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ニューヨーク州でセクハラ防止研修の義務付け

2018/04/30

ニューヨーク州議会とニューヨーク市議会は4月複数の法案や政令を可決し、同州内の企業に対し全社員向けにセクハラ(性的嫌がらせ)防止の研修を義務付けました

SHRM(人材マネジメント協会)によりますと、今年10月9日以降、ニューヨーク州内の企業は州が制定した(あるいは州の基準を満たした会社独自の)セクハラ防止プログラムを年1回全社員向けに行うことが義務付けられます。
その内容は(1)セクハラの定義と具体的な例(2)連邦、州、地方自治体の法律の詳細とセクハラ被害者への対応内容(3)社員の権利の説明と社内での通報の方法の開示、などを含む必要があります。また、企業はハンドブックなどにセクハラ防止に関するポリシーを明記し社員に開示しなくてはなりません。

人事担当者は10月の法律施行に向けた対応で忙しくなりそうです。この機会に連邦・州労働法のポスターがオフィス貼られているか、ポスターを更新してなく最低賃金などの項目が古くなっていないか等確認しましょう。
社員が安心して働ける環境作りはとても大切です。面接に来た転職中の方もオフィスの細かいところまで見ているかも知れません。