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会社に銃携帯を許可するかどうか

2018/03/26

職場での銃携帯の是非。
2月14日に発生したフロリダ州パークランドの高校での銃乱射事件を期に、被害者である高校生たちがソーシャルメディアを使った銃規制強化を求めるMarch for Our Lives活動は、1968年の公民権運動以来の大型ムーブメントとして、全米が注目しています。
米国では年間200万件の職場での暴力被害(400件の殺人事件を含む)が報告されています。現在州によっては銃が約200ドル、ライフルは約1500ドルくらいで簡単なチエック後購入できます。殺人犯罪では64%が銃を武器としたもので、カナダの2倍イギリスの14倍です。世界中で644万丁を民間人が保有し、その42%の270万丁は米国人が合法的に保有しています。
OSHA(労働安全衛生法)は企業に従業員への安全な職場提供を義務付けており、通常、銃、爆弾、薬物、ナイフなどの凶器持ち込みを禁止しています。一方で、銃携帯権を認める憲法修正第2条があり、一部では護身のため銃携帯を認可に変更した職場や学校も出てきました。事実解雇された元従業員の復讐乱射も珍しい事件ではありません。職場の安全はどのように守られるべきでしょうか。
現行では、全米でジョージア、イリノイ、インディアナ、ケンタッキー、テネシー、テキサスフロリダを含む24州に「Parking Lot Laws(駐車場銃保持自由法)」があり、僅差はあれ企業は以下条件を満たす場合、銃携帯の規制出来ないとあります。(1)従業員が合法に入手した銃を(2)外部から見えない場所に(3)個人所有の自動車内にカギをかけた状態(トランクやダッシュボードの小物入れ内)で保持している。これは社用車や企業所有のパーキングは対象外としています。しかしその24州を含む多くの企業は、企業建物内への銃携帯は禁止し、ビルの入口やオフィス内に銃携帯禁止の張り紙をしています。
SHRM(人材マネジメント協会)は、職場での銃携帯だけにとどまらず、職場安全確保のため全般的なポリシーの設定を提唱しています。(1)ハラスメント・暴力・差別などを含めた職場での対人・対物損害防止(2)採用前の従業員バックグラウンドチェック(3)自然災害やテロ、暴力事件などを緊急事態を想定した防災訓練などを含めます。実際の事件が起きた際は、警備員のみならず、直ちに警察に通報します。また、社員が暴力事件を起こした場合の懲戒的な処分についてもハンドブックなどに明記しておく必要があります。