Visa News

トランプ政権での新ビザ法案

2018/01/18

トランプ政権が誕生して1年が経ち、移民政策にこれまでにない大きな変化が起きています。同政権の移民政策の特徴は、従来から問題視されていた不法移民だけでなくビザを取得して就労している合法移民をも規制する動きが出ていることです。今回は、在米日系企業が注目すべき最新動向をご紹介します。
トランプ大統領は、昨年4月に”Buy American, Hire American”の通りアメリカ人を優先採用する 大統領令を出しました。それを受け、H-1Bビザも含め米国就労ビザの審査が厳格化されました。認可までの所要時間が約3倍になり、申請書却下率も2016年比で倍増、また追加資料のリクエスト数も急増、ビザ申請資格や審査基準の変更も打ち出しました。
昨年10月には、ビザの更新の新ガイダンスが発表され、こちらも新規ビザ申請と同様の審査基準を満たす必要があるとされ、実際前のビザ申請書をもとに更新手続きをしても却下される可能性が出てきています。今後この問題は日系企業に大きな痛手となる予測されます。
またよく聞く監査訪問は、移民局審査官がL-1A・L1BやH1B、R-1ビザに限らず、全てのビザスポンサー企業に抜け内に訪問し、ビザのタイトルや給料、職務内容、終了時間などを申請者とその直属の上司からヒアリングを行います。そこで申請書類を異なる返事をした場合、詐欺行為とみなされる可能性もあるので注意が必要です。突然の監査が入った場合は、質問への答えに自信がない場合はあいまいに答えることなく、人事部や弁護士などの代理人に答えてもらうのも手段です。
その他にも今年の10月からOPTやSTEMプログラムにも包括的な変更がはいり、2015年オバマ政権下で施行された、H-4ビザ保持者(H-1Bの配偶者ビザ)労働許可証撤回、J-1ビザ廃止、またすべての企業にE-Verifyを義務付け、DACAプログラム(不法移民の子供への市民権提供)の撤回される見込みです。新規H1BビザはSpecialty Occupation専門職としての高度に熟練した高額所得者と解釈し、レベル1の給料では不適切となることも予測されます。これらの施行は今年2月とあり、実際にいつ取り消されたり撤回されるのか、実際の処遇がどうなるかは明らかにされていませんので、専門家に相談されることをお薦めします。

Yoko Naito