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有給の家族医療休暇の動き

2017/08/16

有給の家族医療休暇法の動き

2017年2月OECDは、先進国41カ国のうち、国家レベルで家族休暇FMLA(Family and Medical Leave Act)で金銭的補助がないのは米国のみと発表しました。産休を含む家族医療休暇制度の整備は途上国なみの遅れです。先進国の多くは有給産休を男女両親にあたえ、また有給家族医療ケア休暇は広義の家族看護のために使えます。米国ではこの遅れにたいし、連邦レベルでは待ちきれないと、州や郡レベルで動きを出すようになりました。

ニューヨーク州は、2018年1月より施行となるPaid Family Leave Law(有給家族休暇法)の詳細を先日発表。週20時間以上働く従業員は勤務開始26週以降から家族(配偶者、ドメスティックパートナー、子供、両親、義両親、祖父母、孫、アダプション、里子)の看病、介護のために有給の休暇が認められ(20時間以下は入社後175日以降から)、仕事の保証だけでなく、部分的な給料の支給が保証されます。休暇期間と支給額は2018年は給与の55%を8週間支給から、2020年には67%を12週間支給と段階的に増えます。財源となる資金は今年7月より従業員の給与から天引きされています。

カリフォルニア州の産休手当は、州より元給料の55%を最高6週間まで支給され、さらにサンフランシスコ郡では雇用者が残りの45%負担し、元給料の100%を受け取ることが出来るようになりました。ワシントン州は、2020年より最低12週間、元給料の90%が支給されるようになります。

2004年から始まった有給有給家族休暇法は、ニュージャージー(2009年、8週間、66%)、ロードアイランド(2014年、6週間、60%)、ニューヨーク(2018年、8週間、50%)、ワシントンDC(2020年、8週間、90%)と続いています。

こうした全米での流れを受け、連邦レベルでの法整備も議論されています。現状では、家族医療休暇法(FMLA)は50名以上社員のいる企業で、1250時間以上勤務した社員は、元仕事が保証され無休休暇12週間認められています。トランプ政権は出産した母のみに有給で6週間、無給で6週間の産休を提案しています。一方連邦レベルでの12週間の有給産休の制度化を議会に提出されるなど、今後の動きが注目されるところです。
TOP-NY, 内藤洋子

企業概況、UJP出