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採用アプリケーションフォームの更新

2017/06/09

by UJP企業概況ニュースより抜粋

採用アプリケーションフォームの更新:
採用活動の第一段階は、申込者が企業のアプリケーションフォームに記入やデータエントリーをします。これは各々のスタイル表現の履歴書とは異なり、基本情報を同一フォーマットで収集し比較出来る利点がある一方で、質問内容をアップデートしないと厄介な問題に発展する危険性もあります。最近の法令遵守コンプライアンスはめまぐるしい変化があり、州やカウンティー企業規模でも異なり、オバマケアもそうですが、一度変化したがをまた逆戻りになるなど微妙な動きもあり大変複雑になっております。
■過去の給料歴
男女や人種間の給与差別を排除するべく、過去の給与への質問を禁ずる州や郡が増えています。募集ポジションの値段が先にあり、申込者の前給料をもとに採用金額を変えてはいけないということです。申込者の前職の企業名、肩書き、在職期間は従来通り聞けますが、給与額記入や給料明細の提示を禁止する動きが全米に広がっています。会社の所在地だけでなく、申込者の在住地によって法律が該当する場合もあるため注意が必要です。
■犯罪歴
申込者に採用オファーを出すまでは、犯罪歴を既述させないし質問しない。これは「Ban the Box」と呼ばれ、全米28州と150の地方自治体で遵守されています。逮捕歴や有罪歴に関する質問はフォームから削除します。
■学歴
年齢差別を回避するため、卒業年度記入欄は消すほうが無難。しかし大学名や学部名、GPAや卒業の有無は質問出来ますし、オファーの段階で卒業証明書の提示を求めることは出来ます。
■米国内での労働資格
就業ビザサポートが毎年大変難しくなっています。就業資格を証明できるか、またその就業資格にExpire Dateがあるなら記入として、それ以上具体的に市民権かグリーンカードかビザの種類や習得方法の質問は避けましょう。一方で英語のアクセントもなく、偽造Green Cardを持参している人がいるのは事実ですので注意が必要です。
■家族構成やその他:
申込者の年齢や扶養家族、結婚、子供の有無や家族の人数や年齢、病歴など、家族構成にまつわる質問は常套禁句、タブーです。最後にアプリケーションフォームに、この採用が「At-Will」でいつでも雇用関係を解除できる旨を明記しておきましょう。機会均等法と被差別を遵守する企業である旨も記載する一方で、申込者の記入内容に偽証が無いことを宣誓させ、そこに署名する欄を作り署名の徹底をはかりましょう。
寄稿:Yoko Naito