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採用時に給料歴を尋ねない、人権法が可決されました。

2017/04/17

一部の業界では調整されていますが、多くの企業では女性の給料は男性の70-80%とデータがあるとおり、男女給料格差は歴然と残こっています。
今年の10月より、ニューヨーク市では男女給料格差是正のため、雇用者は求職者の過去の給料を尋ねられなる NYC.1253を施行します。差別行為には$125.00から、また意図的な違法行為には250,000ドルの罰金が課せられます。
4月6日ニューヨーク市議会は採用時に、過去の給与をたずねる行為を禁止する法案を可決しました。同法案はオバマ大統領が主導していた、女性を含むマイノリティーと白人男性との給料差別解消を目指すイニシアティブの一環で、過去の給料を元に設定される採用給料額の慣習を廃止するもの。この法案はニューヨークだけでなく、すでに可決されたマサチューセッツ州やフィラデルフィア市、追随するニューオリンズ、カリフォルニア州を始め、全米にこの流れが広がっています 。
具体的に違法行為とは、NY市内在住の求職者に対して1. 給料歴記載欄のあるアプリケーションフォームをわたす、2. 面接時に給与歴を直接または間接的に尋ねる、3. バックグランドチェックで前職へ給料の問い合わせをする、4. オンライで求職者の給料を検索するなどがあります。一方求職者が、面接中自分から給与額を公表した場合は、その数字を参考に給与額を決定しても問題ありません。
人事担当者だけでなく採用に関わる全ての管理職員へ、人権法にもとづく給料歴差別法の研修を徹底する必要があります。採用の最終段階では数名を選択肢として残し、徹底した比較のうえ採用する、また給料幅をもたせ、オファーレターに研修中のパフォーマンス次第では給料を見直すこともあるなど注意事項を記載するのも手段です。
各地の商工会議所が一般企業への負担が大きいとしてこの動きを止める申し立てを提出する一方、全米各地で類似の法案が議会にかかており、すでに20の都市と州で給料の質問禁止の法案が数年以内に施行される動きとなっています。

記事: UJP 企業概況ニュース誌より