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2017年最新の人事関連動向 , 企業概況UJPより抜粋

2017/01/26

2017年最新の人事関連動向

2017年トランプ新政権が始まります。氏は就任前にも関わらず自動車業界や複数国際企業へ、ツイタ―を通して国内へ雇用を戻すよう圧力をかけ、その影響でトヨタなど大手企業も米国内への大幅投資を予定するなど、慌てて声明を発表しています。2017年はリセッションに入りを予測するエコノミストの声が大きくなり始め、今年はもろもろ大変化する年になりそうです。
お昨年末からの人事関連の動向をまとめてお伝えいたします。
昨年、全米の人事担当を翻弄させたオバマ政権による新オーバータイム規制の導入ですが、施行直前の11月22日に、テキサス州の連邦裁判所が21州と米商工会議所の提訴を受けて仮差し止め命令を出したため、急きょ施行停止となりました。
この差し止めにより12月1日より管理職や専門職などExempt社員の最低年収が47476ドルへ大幅に引き上けは失効となりました。しかし社内ルールがすでに変更されていたり、ニューヨーク州やカリフォルニア州のような州レベル規制が最低年収を42900ドル、または43680ドルに引き上げた州では、オーバータイム規制が施行されました。

現在、米労働省は巡回控訴裁判所に上訴していますが、現段階では同規制の今後は不明です。
Exempt社員だけでなく、Non-Exemptの社員も最低賃金が上がっている州が多くあります。連邦政府は2009年に制定した時給7.25ドルと変化なしですが、今年より全米19州とワシントンDCで最低賃金が上昇します。最高値上げのアリゾナ州では約25%上昇(時給8.05から10ドルへ)、ワシントン州が約17%上昇(時給9.47から11ドルへ)と続きます。昨今のファストフード業界を中心とする“最低賃金15ドル”運動もあり、最低賃金の上昇は多くの州で今年以降も段階的に続きます。
また今年からサンフランシスコ郡ではPFL制度で受け取れる55%に加え、雇用者(50名以上雇用)から45%を合わせて、6週間の育児休暇中は全給料が払われるようになります。
HRMでは採用の際のバックグラウンドチェックに関する法律の再確認を勧めています。クレジット歴の審査に関しては、カリフォルニア、コネチカット、イリノイ、オレゴン、ワシントン州などクレジット歴で不採用にすることを規制、犯罪歴に関しても24州150都市で犯罪歴の有無を採用初期の段階で質問することを禁止しています。「Ban the box」法。今年1月からコネチカット州やロサンゼルス市でも同法が施行されています。

新政権が始まる今年は、オバマケアも含め様々なビジネス/人事関連の法律が、突然または段階的に覆されていく可能性がありますので、こうした流れに注目していく必要があるでしょう。

寄稿:Yoko Naito